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  • 2022年7月20日

株式配当での所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります、令和4年度税制改正

株式投資をされている人は、確定申告時に総合課税で配当控除を行い、住民税では配当を源泉徴収のままにする申出を行う事が納税的に有利になりますので、多くの方が実施されていると思います。しかし、令和4年度の税制改正により所得税と住民税の課税方式を一致させることが決まりました。これについて説明します。