株式配当等の住民税における総合課税と源泉徴収との比較

個別ケースの詳細

個別ケースの具体的な試算方法を説明します。ここで、給与収入相当と言っているのは、各表の「収入①標準報酬の年額」の箇所です。

給与収入相当500万円のケース

次の表が、総合課税と分離課税（源泉徴収）の場合を比較したものです。

計算手順は次のとおりです。

1. 「収入」から「収入から控除」を差し引き、「所得」を出します。
2. 「所得」から「所得控除」を差し引き、「⑬総所得」を出します。
3. 市民税の計算では「⑬総所得」に市民税の所得割の税率6％を掛けて「⑭税額控除前所得割額」を算出します。
4. 上記「⑭税額控除前所得割額」から「⑮税額控除額」を差し引いた市民税の「⑯所得割額」を計算します。
5. 市民税の「⑰均等割額」は3,500円の定額です。
6. 同様に県民税（神奈川県の場合）を計算します。県民税の所得割の税率は4.025％（⑱税額控除前所得割額）、㉑均等割額は1,800円です。
7. 「㉒住民税額」は、市民税の「⑯所得割額」と「⑰均等割額」、そして県民税の「⑳所得割額」と「㉑均等割額」を足した金額です。
8. 最終的に納める住民税額（㉔合計）は、「㉒住民税額」と「㉓配当支払時の源泉徴収額（住民税額）」を加算した金額です。

各課税方式のポイントを説明します。

総合課税の計算方法

収入は、①標準報酬の年額（給与相当）＋②配当です。②配当は保有株式等の3％と仮定して150,000円（＝5,000,000円×3％）です。

③給与控除は、国税庁の下記表から1,440,000円（＝5,000,000円×20%+440,000円）です。

④給与所得3,560,000円は①標準報酬の年額から（本当は給与収入ですが）から③給与控除を差し引いた金額です。

⑤配当所得はこの段階でまだ控除されないので、②配当と同じです。

所得控除は、仮定した控除額です。⑩社会保険料は全額控除、⑪私的保険料控除（簡便のため支払額の1/2にしています）、⑫配偶者控除は330,000円、⑬基礎控除は430,000円です（令和2年から）。これらを加算して所得控除⑫合計1,702,500円となります。

市民税の計算

所得割対象の⑬総所得は2,007,500円（＝所得⑥合計3,710,000円－所得控除⑫合計1,702,000円）となります。

⑭税額控除前所得割額は120,450円（＝⑬総所得2,007,500円×市民税率6％）です。

⑮税額控除額9,675円の内訳は次のとおりです。

• 調整控除（⑬が200万円超なので）：（基礎控除50,000円＋配偶者控除50,000円－（⑬総所得－2,000,000円））×3％＝2,775円
• 配当控除：③配当150,000円×1.6％＝2,400円
• 配当割額（配当時に源泉されている分）：③配当150,000円×3％＝4,500円

⑯所得割額は110,700円（＝⑭税額控除前所得割額120,450円－⑮税額控除額9,675円）です。※100円未満切捨て。

⑳均等割額は3,500円の定額です。

県民税の計算

所得割対象の⑬総所得は2,007,500円です。

⑱税額控除前所得割額は80,801円（＝⑬総所得2,007,500円×県民税率4.025%％）です。

⑲税額控除額6,650円の内訳は次のとおりです。

• 調整控除（⑬が200万円超なので）：（基礎控除50,000円＋配偶者控除50,000円－（⑬総所得－2,000,000円））×2％＝1,850円
• 配当控除：③配当150,000円×1.2％＝1,800円
• 配当割額（配当時に源泉されている分）：③配当150,000円×2％＝3,000円

⑳所得割額は74,100円（＝⑱税額控除前所得割額80,801円－⑲税額控除額6,650円）です。

㉑均等割額は1,800円の定額です。

総合課税の住民税額

㉒住民税額190,100円＝市民税（⑯所得割額110,700円＋⑳均等割額3,500円）＋県民税（⑳所得割額74,100円＋㉑均等割額1,800円）です。

これに㉓配当支払時の源泉徴収額（住民税額）7,500円を加えて、㉔合計197,600円となります。これが最終的な住民税額です。

分離課税（源泉徴収）の計算方法

次に住民税が源泉徴収された分離課税の場合を説明します。上記と重複が多いので異なる点を説明します。

③配当と⑧配当所得は、源泉徴収されているため本計算の対象外ですので、０としています。この結果、所得⑨合計は3,560,000円となり、配当分少なくなっています。

また⑬総所得1,857,500円も配当分少なくなり、200万円以下のため総合課税の場合と比較して市民税の⑮税額控除額と県民税の⑲税額控除額の計算式が変わっています。

市民税の⑮税額控除額3,000円の内訳は次のとおりです。

• 調整控除（⑬が200万円以下なので）：（基礎控除50,000円＋配偶者控除50,000円）×3％＝3,000円
• 配当控除：源泉徴収されているので対象外です。
• 配当割額（配当時に源泉されている分）：源泉徴収されているので対象外です。

県民税の⑲税額控除額2,000円の内訳は次のとおりです。

• 調整控除（⑬が200万円以下なので）：（基礎控除50,000円＋配偶者控除50,000円）×2％＝2,000円
• 配当控除：源泉徴収されているので対象外です。
• 配当割額（配当時に源泉されている分）：源泉徴収されているので対象外です。

これらの結果、㉒住民税額は186,400円、㉓配当支払時の源泉徴収額（住民税額）7,500円を加算すると、㉔193,900円となります。これが最終的な住民税額です。

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