またも年金支給の減額、令和4年度改定と一部年金財源負担のGPIF運用実績

令和4年度年金支給額が昨年度から0.4%減額する旨のプレスリリースが厚生労働省から2022年1月21日にありました。昨年も対前年度比較で減額でしたので2年連続のマイナスです。これに歯止めをかけるために頑張っていただきたいGPIFの運用状況を含めて説明します。

令和4年度年金額改定

改定ルール

年金額は、次の指標を参考に改定されます。

  • 物価変動率:▲0.2%
  • 名目手取り賃金変動率:▲0.4%(=実質賃金変動率+物価変動率+可処分所得割合変化率)
    • 実質賃金変動率:▲0.2%
    • 物価変動率:▲0.2%
    • 可処分所得割合変化率:0.0%
  • マクロ経済スライドによるスライド調整率:▲0.3%
    • 公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率を設定。

年金額は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額(新規裁定年金)、受給中の年金額(既裁定年金)ともに名目手取り賃金変動率を用いて改定されます。

このため、令和4年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(▲0.4%)に従い改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっています。このため、令和4年度年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整は行われません。ただし、今回反映されなかったマクロ経済スライドの未調整分▲0.3%は翌年度以降に繰り越されます。

プレスリリース内容

上記を踏まえ、厚生労働省から2022年1月21日にプレスリリース「令和4年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は昨年度から 0.4%の引き下げです~」があり、令和4年度の年金額が、令和3年度から 0.4%の引き下げとなりました。詳細は次のボタンをクリックしてご覧ください。

この結果、令和2年度から令和4年度の年金額推移をみると次のとおりです。表中の▲は、前年からの減額分で、令和4年度の国民年金額では令和3年度から259円/月減額、令和4年度の厚生年金では令和3年度から903円/月減額となっています。

公的年金支給額の推移
【公的年金支給額の推移】

デフレ傾向が続いている状況では、なかなか年金支給額が上がりませんが、年金を運用し、その運用益や積立金を活用して年金財政を安定化させることを行っています。

この年金運用を行うのがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。次にGPIFの年金運用状況を確認したいと思います。

GPIFの運用状況

GPIFとは

GPIFは、年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)というのが正式名称で、日本の国民年金や厚生年金等の公的年金を運用する法人です。運用資金は約194兆円(2021年第2四半期末現在)にのぼり、年金基金としては世界最大級です。

年金積立金の役割

年金給付の財源は、次の図のように年金保険料と国庫負担から成り立っています。これを100年間で平均すると年金保険料と国庫負担で9割程度賄い、1割程度はGPIFが運用する積立金からの財源を得られるようにする計画です。

年金積立金の役割
【年金積立金の役割】※GPIF資料から抜粋。

年金積立金の運用状況

次の図は、GPIFの2001年度以降の年金積立金運用における収益推移を示したものです。2021年第2四半期末現在で、プラス102兆1,946億円の累積収益額を得ており、収益率は年率+3.7%になります。年金積立金の長期的な運用目標は「賃金上昇率+1.7%」ですので、過去20年間の賃金上昇率がほぼ0なので良い数値です。

長期的な視点でみると(凸凹があるとはいえ)キャピタルゲインの寄与が大きいのがわかります。

GPIF2021年度第2四半期運用状況から累積収益額の推移
【2001年度以降の運用状況】※GPIF2021年度第2四半期運用状況の抜粋。

GPIFと同じポートフォリオの投資信託

年金財政が厳しい中で、GPIFの運用実績は良い傾向にあります。個人の財産形成でも参考になりますので、ご参考まで、同様のポートフォリオの投資信託を紹介します。

現状のGPIFのポートフォリオは、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式を各々約25%保有するものです。これと同様で、最も信託報酬率の低いものは次の銘柄です。

  • ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型):信託報酬率0.154%

その他に個別のアセットを組合せる方法もありますので、ご興味があれば次の記事もご覧ください。

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さいごに

老後は年金が主な収入源になりますので、少しの額とはいえ、減額は勘弁してほしいところです。最近ではアルバイト・パートの時給が1,000円を超えてきましたが、物価も上がってきましたので、安心できません。

ここは年金だけに頼るのではなく、一例として紹介した投資信託などで自助努力も必要です。お金の無い老後は避けたいですね。定年後からでもまだ長い人生が残っていますので、余力があれば思いついた時から実行していきましょう。

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