保有株式を貸株に設定すると銘柄に応じた金利を受取る事ができます。ただし、場合によっては株主優待条件から外れたり、株式配当控除が使えなかったりします。楽天証券とSBI証券の貸株サービスの概要とその注意点について説明します。
貸株と優待権利自動取得サービス
貸株サービスとは、保有株式を証券会社に貸出すことで、株式銘柄であらかじめ決められた適応金利が受け取れるサービスです。
適用金利の一例を上げると次のとおりです。
いくつからの銘柄において、SBI証券と楽天証券について比較してみました。この表中で、「優待」に「〇」があるのは株主優待制度がある銘柄である事を示したいます。また、銘柄の「R-KDR」とはREITの「ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人」の事です。
適用金利については、大型株の金利が低く、またこの2社の差異もありませんが、預貯金の金利に比べると良い数値で、魅力的です。
ただし、心配になるのが貸株を実施している場合、株式売却がその間できないのかとか株式配当金受取りや株主優待受取りができないのではないか等がありますが、これらについても可能になるサービスも合わせて用意されています。
例えば、楽天証券では「株主優待・配当金自動取得サービス」、SBI証券では「優待権利自動取得サービス」です。
ただし、良く理解しておかないと株主優待を受取れなかったり、株式配当金に意図しない課税がされたりしますので、気を付けなければなりません。これらについては、次に説明します（信用取引については説明がくどくなるので割愛します）。
SBI証券の場合
サービスの形態としては、「金利優先」と「優待優先」の２つのケースがあります。
金利優先
保有株数を貸出し、株式売却までそのままにしておきます。このため株主優待の権利は取得できませんが、貸出期間の全期間で金利が適用されます。貸株金利の取得を優先した方法です。
配当金については、配当金と同額の配当金相当額（源泉徴収税額を差し引いた金額）が自動的に証券総合口座へ入金されます。この配当金相当額は雑所得なので、配当控除の対象とはなりません。また、株式等の譲渡損との通算もできません。
優待優先
株主優待情報がある銘柄については（東洋経済新報社提供の株主優待情報が明示されている銘柄）、「優待権利自動取得サービス」を活用する事で一時的に貸出を解除し、株主優待の権利を取得します。株主優待権利取得後の権利落ちになった時に再度自動で貸出手続きをしてくれます。
ただし、これにより株主名簿に記載されている株主番号が変わりますので、継続保有の条件に合わなくなる可能性があります。
また、株主優待権利の取得日を基にしますので、その日の株式配当金は受取る事ができますが、株主優待権利取得日以外の株式配当金権利取得日は取り損なう事になります。例えば、決算月が9月で3月で、株主優待権利取得月が3月の場合、9月の配当が取れなくなります（3月は配当金、9月は配当金相当額になる）。
楽天証券の場合
楽天証券では、「金利優先」、「株主優待優先」、「株主優待・予想有配優先」の３つのケースがあります。
金利優先
先に説明したSBI証券と同じで、権利確定日も貸株を継続し貸株金利を取得します。配当金は、配当金相当額とし入金されます。株主優待は受け取ることができません。
ただし、権利確定日の貸株金利が通常の5倍になります。1日分なので僅かですが、メリット有りです。
株主優待優先
株主優待の権利確定日に、自動的に利用者口座へ株式を返却し、株主優待の権利を取得します。株主優待情報がない場合は、配当金が配当金相当額として利用者口座に入金されます。
株主優待・予想有配優先
株主優待や配当金の権利確定日に、自動的に利用者の口座へ株式を返却し、株主優待や配当金の権利を取得します。配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information、東京証券取引所）の提供データを基にしています。
継続保有等の条件が無い場合は、SBI証券よりもメリットがある良いサービスです。
貸株で損をしないために
貸株では、いくつか注意すべき点が出てきました。既に述べた事を含めて主な注意点をまとめると次のとおりです。
- 総合課税で配当控除や株式等との損益通算ができません：配当金相当額の場合は雑所得なので配当控除の対象とはなりません。また、株式等の譲渡損との通算もできません。
- 継続保有による優待がある銘柄では継続保有となりません：株主名簿の株主番号が変わるので、継続保有が途切れることになります。貸株にする株数としない株数を分けて運用する必要があります。
- 投資者保護基金の対象とはなりません：貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社の自社資産と利用者資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。このため、証券会社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
一般的に配当課税は所得税を総合課税にして配当控除をした方が有利と言われています。このため、配当金相当額にすることは極力避けたいものです。 総合課税にして配当控除については、下記に記載していますので、ご覧ください。
株式配当の税金は、 所得税を総合課税（配当控除あり）にし、住民税を申告不要にして源泉徴収（住民税5%）のままで行うと一般的に軽減されます。昨年に引き続き、2020年も申告してきましたので、申出書の書き方等具体例を紹介します。源泉徴[…]
また、例えば先の表に上げた「貸株サービスの適用金利の例」での銘柄「雪国まいたけ」の株主優待を獲得する条件は次のとおりでので、株式優待をもらいたい場合は、貸株をしないか、200株以上保有して100株だけ貸株にするかなどを考える必要があります。
- 100株以上を6カ月以上継続保有（9月・3月の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載）した株主のみに贈呈。
さいごに
貸株について簡単にまとめて見ました。一見、メリットの多そうな貸株ですが、かなり気になる事も多いというのが実感です。折角の株主優待を活かし、確定申告でも不利にならないように、しっかりと各銘柄やサービスについて確認しておきたいものです。
意外と大きな注意点がある貸株でした。これから保有している各銘柄について確認していきたいと思います。
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