2024年1月からNISA枠が360万円/年に拡大され、上限額があるとはいえ、運用期間が無期限になります。従来のNISAは終了期間まで併用可能ですが、この機会にNISA口座を別の金融機関に移管することを考えている人も多いのではないかと思いますので、留意点を含めて整理しておきたいと思います。
新NISAの概要
2024年1月から実施される新NISAでは、NISA枠が従来の120万円/年から360万円/年に、非課税保有期間が無期限、口座開設可能期間及び非課税保有期間の期限が無くなる、つみたてNISA（つみたて投資枠、上限120万円/年）と一般NISA（成長投資枠、上限240万円/年）の併用が可能、売却後のNISA枠再利用可能等となり、投資枠が大きく改善されています。
さらに非課税保有限度額も拡大され、一生涯にわたる非課税限度額の総枠は1,800万円となります（ただし、この内数として「成長投資枠」は1,200万円が限度）。
なお、2023年末までの現行つみたてNISAおよび一般NISAに投資したものは新制度の外枠で今の非課税措置が適用されます。
詳細は次の記事でまとめていますので、ご覧ください。
令和5年度税制改正の大綱が閣議決定され、2024年1月からNISA枠が従来の120万円/年から360万円/年に拡大されます。単純には歓迎すべき施策ですが、これだけの金額を使いきれる人は少ないと思います。また、NISAでは損益通算ができない[…]
NISA口座の移管方法
NISA口座は1金融機関で1口座しか開設できません。このため、異なる金融機関でNISA口座を移管させるためには次の手続きが必要です。
- 現状のNISA口座がある金融機関から勘定廃止通知書を取得します。
- 勘定廃止通知書とその他の必要書類を一緒に新NISA口座を開設する金融機関に提出します。
現状のNISA口座がある金融機関での手続き
- 現状NISA口座の残高を次のいずれかの方法で０（ゼロ）にしておきます。残高があるとNISA口座の移管ができません。
- NISA口座の金融商品を売却します。
- NISA口座の金融商品を一般口座又は特定口座に移管します。※例えば楽天証券の場合は、書面手続きとなり、カスタマーサービスセンターへ電話で申請書を依頼します。
- 現状のNISA口座がある金融機関に勘定廃止通知書（金融商品取引業者変更届出書で申し込む場合もあります）を請求します。請求方法は、金融機関指定のWebサイト・メール・電話のいずれかで申し込みます。
- この申込の際に、本人確認書類（運転免許証（表面・裏面のコピー）、健康保険証（表面・裏面のコピー）、パスポート（顔写真のある2頁目のコピー）、住民票の写し（全頁必要、コピー不可）等々）が求められるかもしれません。
- 上記申込後、１～2週間後程度で金融機関から「勘定廃止通知書」が郵送されてきます。
上記①の方法は、金融機関により取り扱いが異なる場合がありますので、実施される方は事前に
金融機関のWebサイト等から手続き・必要書類などをご確認ください。
また②の勘定廃止通知書では、代わりにNISA口座廃止後の送られてくる「非課税口座廃止通知書」でも構いません。また、その年に一度でもNISAを利用すると10月以降でなければこれらの手続きができません。
新たにNISA口座を開設する金融機関の手続き
- 新NISA口座を開設する金融機関に次の書類を提出します。
- 勘定廃止通知書（又は非課税口座廃止通知書）※原本が必要です。
- NISA口座申込書
- マイナンバー通知届出書（未登録の場合のみ）
- 新NISA口座を開設する金融機関と税務署の審査完了後に取引が可能になります。余裕をみて2週間～1ヵ月程度と想定してください。
主な留意点
一部は繰り返しも含まれていますが、新NISA制度の移管における主な留意点をまとめると次のとおりです。
- 一度でもNISAでの取引をするとこの年ではNISAを他の金融機関に変更する事ができませんので、翌年からになります。また、手続きはこの年の10月以降から可能になります。
- 移管する前にNISA口座を残高０にしなければなりません。NISA口座で投資信託の積立を行っている場合は、自動積立を自分で取り消さなければなりません。
- NISA口座の移管には、1.5ヵ月～2ヵ月程度の期間が必要で意外と時間がかかります。来年1月早々から新NISAを実施される場合は、遅くとも11月頃から手続きを始める必要があります。
さいごに
新NISAは、2024年1月から開始されます。また、従来NISAが切れるまで当分併用が続きますが、従来NISAである程度利益が乗っていれば一旦売却して新NISAの原資にされる人もいるのではないかと思います。
これらを考えると、新NISAに向けたサービスやキャンペーンが2023年後半ごろから期待できますので、移管手続きを始める前にこれらのキャンペーン等がないか事前に調べてから実施しても良いと思います。
新NISA枠を全て使い切るにはなかなか難しいですが、余裕のある範囲で活用を考えたいと思います。
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