間もなく年金生活に入りますので、定年前後で行わなければならない必要な手続き等をまとめてみました。まずは老齢年金と失業保険等を申請しなければなりません。そして健康保険についても考えなければなりません。
第2の定年を控えて
60歳定年時には、会社に再雇用されましたが、まもなく65歳となり第2の定年を迎えます。
第2の定年に臨み、老齢年金の申請、失業保険給付の申請、健康保険の切り替え、必要に応じて年金等受取口座に関連した銀行等の再検討・切替等を実施します。
完全に仕事をしないという訳ではありませんが、それでも限られた収入の中で無駄金は避けなければなりませんので、銀行等金融機関の取引方法の考えなければなりません。
自分のケースを基に、少し範囲を狭めて具体的に以下説明していきたいと思います。
老齢年金の申請
私の場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給資格があり、既に数年前に手続き済です。
しかし、60歳以降も同じ会社に継続雇用されましたので、全額支給停止です。引き続き「厚生年金保険に加入」している場合は、全額支給停止です。
老齢年金切り替えの必要性
特別支給の老齢厚生年金を受けている場合、65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替えなければならず、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が必要です。
年金請求書は、日本年金機構本部から65歳になる誕生月の前月の初旬頃に送られてきます。この請求書は、 誕生月の末日を期限として日本年金機構本部に 提出しなければなりません
切り替えのポイント
切り替え時の主なポイントは次のとおりです。
- 特別支給の老齢厚生年金を受けている場合（全額支給停止でも）、65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるためには、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（以下、年金請求書と称します）の提出が必要です。
- 上記を提出しない場合は、年金繰下げを選択したとみなされます。年金繰下げを希望する場合は、基礎年金と厚生年金で別々に申請ができます。また、両方とも年金繰下げを希望する場合は上記「年金請求書」の提出は不要です。
- 65歳前の年金定期便に記載されている年金額には、加給年金は入っていません。加給年金の申請も上記「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」で行います。
なお、加給年金とは、夫が65歳以降妻が65歳未満であれば、妻が65歳になるまで夫の老齢厚生年金にまるで扶養者手当のような加算される年金です。一般的には約39万円/年が加算されます。ただし、老齢厚生年金を繰下げている期間中は加入年金が支給されませんので、要注意です。
詳細は下記サイトにまとめていますので、ご興味があればご覧ください。
特別支給の老齢厚生年金の年金請求から65歳以降は老齢厚生年金に切り替わります。一連の流れの中で、切り替えの手続き、加給年金の申請方法、年金受給用口座、受給時期等々、年金受給前後の気付き事項を私自身のケースを交えてまとめて見ました。[…]
失業保険の申請
会社勤めの方は必ず雇用保険に加入しており、65歳以上で定年退職（その他自己都合退職や解雇等）した場合に一時金として次の日数分の高年齢求職者給付金が支給されます。
| 被保険者期間 | 高年齢求職者給付金額 |
| 1年未満 | 基本手当日額30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額50日分 |
主な受給要件
ただし、失業保険の目的は、次の就職先を見つけるための支援ですので、働く意欲等がなければなりません。主なポイントは次のとおりです。
- 労働の意思・意欲があること。つまりハローワークで求職活動をする必要があります。
- ハローワークで手続き後、認定されるまでの待機期間中（通算7日間）、全く仕事がない状態が必要です（アルバイトも不可）。
- 受給できる期間は、原則として離職の翌日から1年間です
手続きの流れ
高年齢求職者給付金をもらう具体的な手続きは次のとおりです。
- 退職時に会社から雇用保険被保険者離職票（以下、離職票と称します）をもらいます。
- ハローワークで求職申し込みを行い、離職票を提出します。
- ハローワーク申込後、7日間の待期期間があり、この間仕事はしないようにします。
- ハローワークから「高年齢受給資格」が決定されます。
- 受給資格決定後、受給説明会（雇用保険受給者初回説明会）の日程のお知らせがあり、指定日時に受講します。
- 受給説明会では、重要説明の他に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらい、「失業認定日」のお知らせがあります。
- 指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、失業の認定を受ける事で「高年齢求職者給付金」が受給できます。
なお、上記②の手続きには次の書類が必要です。
※引用：ハローワークインターネットサービス
- 雇用保険被保険者離職票
- 個人番号確認書類（いずれか1種類）マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
- 身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
- （1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
- （2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
- 写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
受給日
失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に振り込まれます。ただし、休祝日や年末年始を含むと遅れる場合があります。
健康保険等の申請
退職後の健康保険の選択肢として一般的には、①親族の扶養者になり、②国民健康保険に加入する、③任意継続被保険者制度に加入する、の3種類があります。
この他に、一部の会社では「特例退職者被保険者制度」があり、私の勤め先も採用していますので、後期高齢者医療制度に加入する満75歳前までこの制度に加入しようと考えています。
「特例退職者被保険者制度」については下記サイトでまとめていますので、対応している会社も記載しています。少しご覧になり、関係のない方は読み飛ばしてください。
会社員の場合は、各社健保組合から健康保険証を貰っていると思いますが、退職日の翌日から使えなくなるため、切り替えなければなりません。選択肢はいくつかありますが、特例退職被保険者制度について説明します。退職後の健康保険の選択肢[…]
一部他の制度と共通的なこともありますが、ポイントは次のとおりです（特例退職者被保険者制度を採用している会社により異なります）。
- 退職後も継続して同じ健康保険に加入しますが、全額自己負担のため、現役時と比較して保険料が約2倍になります。
- 保険料納付方法は、「月払い」、「前納半年払い」、「前納年間一括払い」の3種類あり、「前納半年払い」と「前納年間一括払い」には割引制度があります。ただし、納付済期間は原則脱退不可です。
- 保険料納付先の金融機関はゆうちょ銀行のみとなり、自動振替手数料が自己負担で発生します。
銀行の活用
年金受取口座をどの金融機関にするかも頭を悩ます事です。せっかく年金を銀行に入れてもそのお金を移動させる手間や振込・ATM引き出し手数料が高いなどがあると辛いですので、自分にとって使い勝手が良く、メリットのあるところにしたいと思います。
年金受取口座に比較については、次のサイトをご覧ください。私はネット銀行にしようと考えています。
年金の受取サービスでは、口座から引出しや振替・振込を手軽にできることが大切です。しかも、手数料や優待があるとさらに良いです。給与受取サービスでも同じ事が言えますが、ここでは特に年金受取サービスについて、ネット銀行の住信SBIネット銀行、楽[…]
楽天銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀行では、給与や年金の口座振替を申し込むとATM引き出し手数料や振込手数料を無料にしてくれたりやポイントを付与してくれるサービスがあります。ただ、今まで活用していた市中銀行も公共料金などを口座振替[…]
さいごに
やっと定年になりそうですが、少しは仕事をしなければならないようです。男性の平均寿命を考えるとまだ20年間は残っています。最後の5年～10年は判断力も鈍くなってくるかもしれませんので、自分の好きな事をやれる貴重な時間も限られてきます。
今までできなかった事を残りの人生でできるだけ楽しく実施していきたいと思います。とはいえ、余裕のある生活を送るためには少しは仕事もしなければならないようです。。。
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