20年後1千万円、複利効果でつみたてNISAもすごいぞ!

つみたてNISAは年間上限40万円ですが、20年間非課税の積立を続けることができますので、複利効果と相まって個人の財産形成に大きな力を発揮します。令和2年度税制改正で制度が5年間延長になりましたので、それを含めてメリットを説明します。

つみたてNISAと関連する令和2年度税制改正

つみたてNISAは、年間投資額最大40万円、最長20年間が分配金及び途中の売却益を非課税で運用できる制度で、 最大800万円まで投資が可能にです。

投資対象は、あらかじめリストアップされた積立投資信託の中から選びますが、一般的にはノーロード(売買手数料無し)で、構成銘柄が分散されており、分配金を再投資して複利効果を得られるタイプが良いです。

令和2年度税制改正で、つみたてNISAは5年間延長になり、口座開設可能期間が2042年まで可能になりました。もしも最後の2042年につみたてNISA用の口座を開設すると2062年まで非課税の恩恵を受けることができます。

複利効果

まずは投資信託の分配金を再投資して得られる複利効果について見ていきます。

次の表は、分かり易くするため年間積立を100とし、これを利率1%、3%、5%、7%毎に年末で複利計算した課税( 源泉徴収額20.315%)と非課税及びその差額を示しており、1年目、10年目、20年目、30年目で各数値を出しています。

非課税と課税される場合の複利効果の差額

例えば、3%で20年目の場合は、積立額2,000(100×20年間)となり課税2,531と非課税2,692で差額は161となります。

年間積立が10万円であれば、この表の数字を一桁減らすとその時の金額が分かります。

なお、次のグラフ2種は、上記表の基になった課税時の場合と非課税時の場合の各年の数値を表しているものです。

複利効果で、年が経つほど急峻に上がっており 、さらに非課税の方が大きな値になっているのが分かります。

課税される場合の複利効果
非課税の場合の複利効果

つみたてNISAのケーススタディ

次は具体的な金額でケーススタディをしてみます。

この表は、毎年の積立額を40万円とし、2020年から始めて(既に数か月経ちましたが)、10年目、20年目、30年目の元本(積立額)と各利率でのつみたてNISAの保有資産を表しています。

年間40万円投資した場合のつみたてNISAの保有金額

ただし、つみたてNISAの最長積立期間は20年間ですので、21年目からは期限が来たものからロールオーバー(非課税期間満了となった分を次のつみたてNISAに回すことで、利息相当で得られた分もそのまま繰り越せます)しています。

この結果、21年目以降は新たに積立金を増やすことができませんので、年間積立金は0円です。このため、元本800万円が続くことになります。

利率3%で見ると、 元本800万円が、 20年目の2039年末で1,077万円、30年目の2049年末で1,447万円となります。

次のグラフは、上記表を作成する際の基にした積立の推移を表したグラフです。一旦、20年目で年間積立額40万円が無くなりますので、その変化が現れています。

年間40万円投資した場合の積立NISA保有金額の推移

20年目の前で貯まった資金は、新たに信託報酬率のさらに低いETF(上場投資信託)に預け替えて、年間積立額40万円を続けるか、それともロールオーバーをして上記のようにこのままにするかは、少し難しい問題になります。

もしかすると比較的安全で良い商品が出ている可能性もあり、その時の判断になります。でも良くわからない場合は、このままでも良さそうです。

さいごに

年間40万円のお金の工面は、例えば、2万円/月と8万円/ボーナス(夏・冬で2回)併用と考えると、それほど無理な話では無いと思います。

さらに資産構築の有利なiDeCo(個人向確定拠出年金)がありますので、最優先ではiDeCoで積立てが良いのですが積立限度があります。このため、超える分はつみたてNISAで積立てが良いと考えてます。

いろいろと出費が多いと思いますが、つみたてNISAは、いざとなれば積立額を減らすことも引き出すこともできますので、まずは気楽に考えてはいかがでしょうか。

税金を減らすことのできる数少ない制度ですので、まだの方は、是非ご検討ください。

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