住民税は、基本的には全国ほぼ同じですが、地方自治体独自に加算しているところがあります。私が住んでいる神奈川県も少し加算されています。ついでに、いくつかの自治体を調べてみましたので、これらについて報告します。
発端
今年も確定申告の時期になりましたので、そろそろ始めようと思い、そういえば住民税はよくわからないなぁ～なので、自分で調べて見ました。私は神奈川県在住ですが、そこは他の地域よりも少し高いことに気づきました。この記事では、いくつかの街を調べてみましたので、それについて報告します。
住民税とは
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせていう税金です。個人は市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税といいます。
また、都道府県民税と市町村民税の各々について、所得に応じて課税される所得割と各世帯同一の均等割があります。
これらの所得割や均等割については、地方自治体によっては税額を加えたり、減らしたりしているところがあります。
地方自治体での住民税の比較
次の表が、調べた自治体の各々の都道府県民税と市町村民税です。以下、これらのポイントを説明していきます。
ベース
地方自治体欄の「ベース」とは、自治体として住民税に特に加減算していない場合の数値です。
所得割は、都道府県民税4%、市町村税6%で計10%です。但し、政令指定都市の場合は比率が変わり、都道府県民税2%、市町村税8%で計10%となります。
また、均等割については、復興特別税が各々500円加算されて都道府県民税1,500円、市町村税3,500円で計5,000円で、一応期間は、2014年～2023年です。
神奈川県の場合
神奈川県では、平成19年度から令和３年度まで県民税の均等割で300円、所得割で0.025％税が上乗せされています。名目は水源環境の保全・再生に継続的に取り組むためとのこと。
私は神奈川県在住ですので、ちょっと残念ですね。そこで関連してもう少し調べてみると、神奈川県は給水区域内の人口密度が比較的低い（人口に対して対応する地域が広い）という問題点があるとのこと。現在は、行政の努力により十分に水道が確保されており、水道料金も全国平均と比べて比較的低いようです。なるほどですが、もう少し分かり易くした方が良いと思いました。
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市は、県民税以外はベースの住民税です。
横浜市
横浜市は政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なります。それに加えて、市民税は、平成21年度（2009年度）から令和5年度（2023年度）まで「横浜みどりアップ計画」推進のため、「 横浜みどり税」と称して均等割の税率に900円が上乗せされています。
この他に県民税の均等割で300円、所得割で0.025％税が上乗せされています。低いとはいえ、所得割では、課税所得100万円毎に250円づつアップです。ベースに加えてですので、なかなかですね。
川崎市
川崎市は政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なりますが、特に自治体特有の増減はなく、ベースの住民税です。
東京都の場合（世田谷区）
東京都は一例で世田谷区の場合です。都民税及び区民税の所得割、均等割はベースと同じです。
千葉県の場合（千葉市）
千葉市は政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なりますが、特に自治体特有の増減はなく、ベースの住民税です
愛知県の場合（名古屋市）
名古屋市は政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なります。県民税の均等割では県独自の加算が500円あります。
ただし、市民税については、所得割が0.2%減額、均等割が200円減額があります。所得割については、課税所得100万円毎に2,000円減額ですので、県民税の加算値が無くなります。いいですね。地元に大企業があるからでしょうか。
大阪府の場合（大阪市）
大阪市は政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なります。県民税の均等割では県独自の加算が300円あります。
まとめ
今回、初めていくつかの自治体の住民税は調べてみましたが、いろいろと差があるのには驚きました。年額なので金額的には小さいかもしれませんが、ベースの住民税にさらに加算されるのは、結構抵抗があるのではないでしょうか。皆さんはご存じだったでしょうか。国政はもちろんのこと、地元の政治のことについても関心をもたないとだめですね。もっと、厳しい目で政治を見ていきましょう。