新NISA成長投資枠の対象商品第１弾が公表されました

2024年1月から開始される新NISAの成長投資枠では株式や投資信託等が購入できます。この中で投資信託・ETF・REITの対象商品が投資信託協会から公表されました。これらについて気付きを含めて説明します。

新NISAの概要

2024年1月からNISA枠が従来の120万円/年から360万円/年に拡大されます。この内訳は、つみたて投資枠（従来のつみたてNISA相当）で上限120万円/年、成長投資枠（従来の一般NISA相当）上限240万円/年です。このつみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能で生涯合計1,800万円（内.成長投資枠1,200万円まで）の非課税枠を保有期間の制限が無く利用でき、しかも売却分の枠は再利用できます。

金融庁に掲載されている新NISAの概要は次のとおりです。

この中で成長投資枠の投資対象商品は、上場株式（整理・管理銘柄を除く）や投資信託・ETF・REIT（信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）も購入できます。

今回は、成長投資枠で購入可能な投資信託・ETF・REITが一般社団法人投資信託協会から第1弾とて公表されたわけです。

投資信託協会から

一般社団法人投資信託協会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関でです。新NISAの成長投資枠対象商品は、金融庁の指針に基づき運用会社から届出があったものを取りまとめて公表しています。

新NISA成長投資枠リスト

次の画面をクリックすると投資信託サイトの成長投資枠対象商品サイトのページに移動します。このページでは、投資信託（非上場）の対象商品リストとETF（上場投資信託）・REIT等（上場投資法人）の対象商品リストが各々Exel形式でダウンロードできます。

第1弾では、投資信託（非上場）で941商品、ETF（上場投資信託）・REIT等（上場投資法人）で91商品が、商品名/運用会社/要件適合日/決算回数/つみたて投資枠の対象・非対象等が記載されています。

今後のスケジュール

同じく、投資信託協会サイトで掲載されている「成長投資枠」対象商品リストの公表スケジュールは次のとおりです。だいたい一月毎に更新されるようです。

気付き事項

第1弾の成長投資枠対象リストを見て、特に留意しなければならないと思った事を記載します。

• 要件適合日を記載した商品がある：これらの商品は、今現在金融庁の指針に合わない可能性があるので要件適用日までに約款・規約を改訂するものを示しています。現在、この商品を購入している場合は、どのように変更されるのか注視しておく必要があります。
• つみたて投資枠の対象・非対称で対象となる商品がある：投資信託（非上場）ではつみたて投資枠でも対象となる商品があります。つまり、成長投資枠で購入した商品がつみたて投資枠と同じ商品を購入できる可能性があります。この場合、例えば360万円/年を全て「つみたて投資枠購入商品＝成長投資枠購入商品」とすることができるわけです。
  なお、ETF（上場投資信託）・REIT等（上場投資法人）の対象商品では、全てつみたて投資枠商品とは非対象で異なります。

さいごに

6月に公開された新NISAの成長投資枠における投資信託等の対象商品について説明しました。これを見ると投資信託等で合計1032（＝941+91）商品と多いですね。金融庁の指針に基づいている商品が結果的にピックアップされているのでそれなりに意味があるのだと思いますが、なんとなく余計な事のような感じも受けます。

分配金については、老後の生活費の補填目的で理解したうえで取り崩している可能性もあります。個人的には何でもかんでも縛る（規制する）のではなく原則何でもOKにした方が金融リテラシー向上には良いのではないかと漫然と考えています。押さえるのはより上位の商品設計時点と問題発生時の救済方法ではないでしょうか。