NISA口座の変更方法、わたしが変えたいと思った理由

もしもあなたがNISA口座を他の金融機関に変更したいと考えているのなら、12月がチャンスです。NISA口座は年単位でなければ変更できないからです。12月は何かと忙しいと思いますが、さっさと済ませて良い年を迎えましょう。

NISA口座を変えたいと思った理由

多少を問わず株式や投資信託等で投資を楽しんでいる方も多いと思います。NISA(少額投資非課税制度)は2014年から始まりましたが、最近ではNISA口座に係る口座開設や取引において色々な特典を与えるネット証券会社が増えてきています。

しかも、その特典にも長短の差があり、NISAの金融機関を変えたいと考えている人も多いのではないかと思います。

私もNISAも活用していますが、NISA口座については、今のネット証券会社から別のネット証券会社に変更を考えています。

主な理由は次のとおりです。

  • 投資信託の定期購入や保有額に応じてポイントを貯める事ができるネット証券があります
  • 証券会社により貯める事ができるポイントは異なり、メジャーなポイントとしては、楽天ポイント、Tポイント、Pontaポイント等があります。これらの中で自分にとって使い勝手の良いポイント付与のある証券会社にしたい
  • ポイント毎で異なるネット証券会社を多数利用すると煩雑になるので、本整理したい。

NISAでの取引では、損失が発生した場合に損益通算ができませんので、必ず利益が出るような運用をしなければなりません。このため、インデックス型投資信託の中長期的な積立投資が有利ですが、この積立投資信託を行う事によりポイントが貯まるサービスを実施している証券会社にすることが良いと思います。

NISA口座の変更方法

現在NISAを利用している金融機関での手続きとNISA変更先の金融機関の手続きが必要です。

次の図は楽天証券の手続きの流れを説明したものです。STEP1が現金融機関での手続きSTEP2とSTEP3が新金融機関での手続きです。各金融機関での手続きの一例を説明します。

【NISA金融機関変更方法(楽天証券の場合)】

現金融機関での手続きの一例

  1. 現金融機関のサポートセンターに電話をして、「金融商品取引業者変更届出書」の郵送を依頼します。(メールからの依頼でも良いように記載されていましたが、そのメール返答では電話でお願いしますとなっていました)
  2. 現金融機関から「勘定廃止通知書」が送られてきます。ここまで、1~2週間かかります。
  3. なお、NISA口座への自動積立を行っている場合は翌年1月以降に実行しないように自動積立を自分で取り消します

次の図は、「金融商品取引業者変更届出書」の一例です。

金融商品取引業者等変更届出書
【金融商品取引業者等変更届出書の例】

現金融機関へは、上記の届出書の他に本人確認書類を同封して郵送します。本陣確認書類は、運転免許証(表面・裏面のコピー)、健康保険証(表面・裏面のコピー)、パスポート(顔写真のある2頁目のコピー)、住民票の写し(全頁必要、コピー不可)等々の内から1通のみ必要です。

上記の図の大きな枠の3つ目は、現金融機関が既に記載してくれていましたが(上記の図ではほとんど消しています)、最後の「他の非課税口座に設けようとする非課税管理勘定又は累積投資勘定の年分」は、令和3年にチェックマークが入っています

これは、令和2年で既に現金融機関においてNISA取引をしていたので、令和2年中ではNISAを移動できなかったためです。つまり、一度でもNISAでの取引をするとその年ではNISAを他の金融機関に変更する事ができないためです

新金融機関での手続きの一例

  1. 新金融機関からNISA口座申込書類を請求します。
  2. 新金融機関のNISA口座申込書類と現金融機関から入手した「勘定廃止通知書」(または非課税口座廃止通知書:金融機関によります)、その他必要な書類を同封して郵送します。審査・手続きで1~2週間かかります。

楽天証券にて、現在NISA変更キャンペーンを実施中ですので、ご興味があれば下記サイトをご覧ください。

→楽天証券のNISA変更キャンペーンをみる

NISA口座を変更する上での注意点

既に述べていますが、変更する上ので注意点をまとめると次のとおりです。

  • 一度でもNISAで取引するとその年での金融機関の変更はできません
  • このため、現金融機関でNISAでの定期積立をしている場合は、自分で「積立中止」を行う事が必要です。私の場合、現金融機関の説明では必要書類取寄せ前に積立中止処理をする事が求められました。

さいごに

NISAの金融機関を変更する方法を説明しました。まずは、現金融機関から「金融商品取引業者変更届出書」を貰わなくてはなりません。現金融機関のサイトを見ると、電話かメールで依頼と書いてありましたが、メールを送ると電話でお願いしますと戻ってきました。

セキュリティ確保のために本人確認の電話でという事なのでしょうが、なんか壁を作っているような印象を受けました。また、「金融商品取引業者変更届出書」も紙を郵送ですから今風ではないですね。

NISAも金融機関一つだけというのもなぁ~です。このようなところでもIT遅れが目に付きますので、行革大臣に頑張っていただいて、改善して欲しいですね。

次は、肝心の変更先の金融機関(ネット証券)をどこにするかの問題があります。ポイントが貯まりやすいところが候補ですが、これについては次の記事でままとめていますので、ご覧ください

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